児童扶養手当の減額の見直しを求める要望書 −１２３万世帯の母子家庭に育つ子どもたちのために− |
| 要望事項 １，児童扶養手当の５年間支給後あるいは７年間経過後の手当の減額は最小限にすること。 ２，減額の検討にあたっては０２年の国会審議と附帯決議を遵守し母子家庭の当事者団体等関係者からの意見を公開 の場で十分に聞くこと。 ハンド・イン・ハンドの会（代表・円より子） ＮＰＯ法人ＷＩＮＫ（代表・新川てる江） しんぐるまざあず・ふぉーらむ全国連絡会 |
| 児童扶養手当の５年受給後の減額は母子家庭の暮らしを直撃します。 平均年収２１２万円で、多くが生活保護基準以下の年収で暮らす母子家庭にとって、児童扶養手当は仕事をしながら子育てをするためになくてはならない手当です。 ところが2002年の母子寡婦福祉法の改定により、児童扶養手当の支給額の減額が2008年度から行われることになっています。 その中身は受給５年後又は７年を経過したときには、政令により手当の額を半額に満たない額を減額するというものです。 ２００２年からの改定では、所得によって手当額をこまかく決め、母子家庭の半数が手当を減額されるということになってしましました。 また、２００６年には国庫負担率が４分の３から３分の１に削減され、手当て支給の地方格差が心配されます。これ以上手当を減額されると母子の暮らしは成り立っていきません。 2003年からの母子家庭の母への就労支援は実効性が上がっているとは言えません。 2003年から、母子家庭等自立支援対策大綱にのっとり、母子家庭の母への就業支援事業が各自治体でとりくまれました。 しかし、いまだに取り組んでいない自治体も多く、また母子就業・自立支援センターを設置して、職業紹介をしている場合でも、紹介するのは非正規の仕事が多いなど、安定した暮らしを営む助けになりにくいのが現状です。 自立支援教育訓練給付金制度も高等技能訓練促進費も、使いにくく不十分であることなどから、実効性は上がっているとは言えない状況です。 格差が母子家庭を直撃しています 母子家庭の2003年の平均年収は、212万円で５年前よりも１７万円も減少し、子どものいる世帯全体の平均年収の30％強です。 母子家庭に育つ子どもの６割が貧困の中で育っています。 企業が人件費を削った結果、子どもがいるひとり親の就職状況はさらに厳しく、就職できるのは最後で、解雇されるのは最初。 しかもパートや契約、請負など非常に不安定です。 「収入を少しでも増やすため長時間働いたり複合就労する人も多く、親子が過ごす時間もない状況におかれています。子育て支援の不備から、不安を抱えながらも子どもだけ置いて仕事に行かざるを得ない場合もあります。 そんな中で、子どもが事故や事件にまきこまれれば、責められるのは必死で働いていたその母なのです。また経済状況の悪化は、養育費の支払いにも影響しています。 養育費の支払い制度の改善にもかかわらずその支払い率が17.7％に下がったのも、父親の経済状況の悪化が考えられます。 ５年間で母子の暮らしは安定しません。 受給後５年で減額する理由は児童扶養手当は離婚後直後の生活激変に対応するためと説明されていますが、不安定就労している母子家庭の母の賃金が５年で上がることは考えられません。 母子の暮らしはずっと激変が続くのです。子どもたちに教育費・食費のかかるときには母親の年齢は４０歳を過ぎ、収入は下がります。 子どもが大きく「なるにしたがって、食費、衣料費、教育費は増大していき児童扶養手当を増やす理由はあっても、減額をしていい理由はありません。 ＤＶから逃れてきても暮らしていけません 借金や夫のＤＶなどによる離婚が増えています。 夫の暴力から逃れてきた母子は、女性と子どもの尊厳を守るための心身の回復の時間とケアが必要です。 そうした母子にとって生活保護と同時に児童扶養手当は重要な手当です。ＤＶ離婚後の母子の手当を削れば、離婚後の生活の見通しがつかず、暴力から逃れることも困難になります。 これではＤＶ防止法があっても機能しません。またこうした点につきＤＶ被害者や支援団体の意見も聞くべきです。 次世代育成支援に母子の子どもの支援も入れてください。 次世代育成支援に母子の子どもの支援も入れてください。政府は少子化対策としてさまざまな施策を打ち出していますが、母子家庭の子どもたちへの支援がかえって削られていっていいのでしょうか。 母子家庭に育つ子どもたちの育ちを保障していくためには、手当を削ってはなりません。 財政的な理由からだけで子どもたちの支援を削ることは、許されません。 母子福祉団体の意見を聞いてください ０２年の母子福祉法改正の国会審議では附帯決議は衆参両院で決議され、「その際には母子福祉団体など幅広く関係者の意見を十分聞くこと。」とある。公開の場で母子福祉団体、「ＮＰＯ法人」等関係者の意見を聞き、議事録をつくるようにしてください。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ |
| 上記の要望書にご賛同いただける個人、団体は、必要事項を記入の上、送信してください。 公表するのは団体は団体名のみ、個人は個人名と肩書きのある方は肩書きも。 住所などは公表対象外です。 |
集約先及び事務局 ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ 〒171-0051東京都豊島区長崎5-1-31-819 single-m@big.or.jp ��/fax03-5995-3711 賛同締切 第1次：200６年9月30日 第2次：200６年11月30日 第３次：２００７年１月末日 ※個人情報などの活用方法 市民団体要望書は、呼びかけ団体・賛同団体一覧としてマスコミ、国会などで広く公表します。また、ウェブサイトで公表します。 市民団体共同声明賛同団体の情報の取り扱いについて 呼びかけ団体主催で行われる集会等のご案内の送付・送信と、それに関わる連絡業務 呼びかけ団体発行の通信の送付と、それに関わる連絡業務 呼びかけ団体へのカンパ・寄付等のお願いの送付と、それに関わる連絡業務 |